埼玉移住
就業マッチングサイト
掲載事業者募集

埼玉県では、東京23区（在住者または通勤者）から
埼玉県内の対象地域（秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町）に移住し、
対象地域の中小企業等に就職した方等に移住支援金を最大200万円支給する制度を実施しています。

移住支援金について

埼玉で暮らそう、はたらこう対象市町村秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父町、神川町

埼玉県移住就業マッチングサイト求人掲載事業者を募集中です

現在、移住支援金対象求人を掲載する企業等を募集しています。
対象求人は「埼玉県移住就業マッチングサイト」に掲載しますので、是非お申込みください。
求人情報を掲載することができるのは、対象地域の事業者となります。
※一部例外あり。詳細は「事業者及び求人の要件」をご確認ください。

マッチングサイトの概要: 移住支援金の対象となる求人のほか、地域の魅力や相談窓口などの移住に関するお役立ち情報も紹介する移住・就業支援サイトです。
開設時期: 2021年6月24日
掲載料: 無料
その他: ・

掲載した求人情報は民間求人まとめサイトに転載され、求職者へ広くPRすることができます。

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サイトに掲載する求人情報

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企業情報は、求人作成に精通したメンバー（委託先（パーソルプロセス＆テクノロジー）の社員）が代行作成します。

求人掲載申込方法

事業者及び求人の要件

マッチングサイトに求人を掲載するためには、次のア及びイの両方を満たす必要があります。

ア事業者に関する要件: 次の（1）～（7）の要件全てに該当すること。

（1）

本店所在地が次の①から④のいずれかにあること。

①

埼玉県内対象地域（秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町）

②

東京圏（埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県）以外の地域

③

埼玉県以外の東京圏内の条件不利地域

④

東京圏のうち条件不利地域以外の地域（但し、埼玉県内対象地域を勤務地とする勤務地限定型社員を採用する場合に限る）

（2）

官公庁等（第三セクターのうち、出資金が10億円未満の法人又は地方公共団体から補助を受けている法人を除く。）でないこと。

（3）

雇用保険の適用事業主であること。

（4）

資本金10億円以上の営利を目的とする私企業（資本金概ね50億円未満の法人であって、地域経済構造の特殊性等から資本金要件のみの判断では合理性を欠くなど、個別に判断することが必要な場合であって、当該企業の所在する市町村長の推薦に基づき知事が必要と認める法人を除く。）ではないこと。

（5）

みなし大企業でないこと（ただし、上記（4）の法人がいわゆる親会社である場合はみなし大企業としない）。

（6）

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと。

（7）

暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人でないこと。
イ求人に関する要件: 次の（1）～（4）の要件全てに該当すること。

（1）

勤務地が埼玉県内対象地域に所在する求人であること。

（2）

公共職業安定所（ハローワーク）において公開されている求人であること。

（3）

週20時間以上の無期雇用の求人であること。

（4）

公序良俗に反しないこと。その他、不適切と判断されるような求人でないこと。

掲載要件に関するQ&A

掲載対象法人にはどのような法人が含まれますか？: 営利企業（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社及び特例有限会社）のほか、医療法人、社会福祉法人、NPO法人、事業協同組合、一般社団法人、学校法人、商工会、商工会議所が含まれます。
個人事業主でも掲載できますか？: 雇用保険の適用事業主であること、反社会勢力等でないこと等が確認できる場合は掲載することができます。
勤務地限定型社員は、どの程度の範囲まで認められますか？: 東京圏（条件不利地域を除く）への転勤の可能性がなければ、範囲は特に指定しません。
第三セクターとはどのような法人のことですか？: 下記のいずれかに該当する法人のことを指します。

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一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の規定に基づいて設立されている一般社団法人及び一般財団法人（公益社団法人及び公益財団法人を含む）並びに特例民法法人のうち、地方公共団体が出資を行っている法人

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会社法の規定に基づいて設立されている株式会社、合名会社、合資会社、合同会社及び特例有限会社のうち、地方公共団体が出資を行っている法人
資本金10億円以上概ね50億円未満の営利を目的とする私企業が掲載する場合は、どのような手続が必要ですか？: 移住支援金対象法人として市町村からの推薦を受け、県から承認される必要があります。詳しくは、事前に埼玉県地域政策課（048-830-2794）までお問い合わせください。